プロップファームの制限国：効くのは国籍ではなく居住地

質問はいつも同じ形で届きます。「私は◯◯国の出身ですが、口座を開けますか」。そして正しい答えは、別の質問から始まります。国籍の話ですか、それともそこに住んでいるという話ですか。 両者は同じではなく、大半のファームでは後者しか見ていません。

以下が完全なリストです。当サイトが追跡する11社の制限リストに登場する164の国と地域、それぞれを何社が制限しているか、そして本当に役立つ情報——どのファームなら受け入れているか。

どこも受け入れない14か国

アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、キューバ、シリア、スーダン、ソマリア、南スーダン、ベネズエラ、北朝鮮、ミャンマー（ビルマ）、リビア、ロシア。

ここに抜け道はありません。11社すべてが制限しています。そしてこれは商業的判断ではなく、国際制裁と、各社の決済処理業者が抱える高リスク法域リストに由来します。

ほぼ不可能：11社中9〜10社が制限

ベラルーシ、ブルンジ、レバノン、パキスタン、コートジボワール、コンゴは10社が制限。アルバニア、ブルキナファソ、マリ、ニカラグア、ナイジェリア、ウクライナは9社です。

こうしたケースでは、残っている1社の重みが非常に大きくなります。ベラルーシとブルンジで唯一開いている扉はEarn2Tradeであり、アルバニアで残る道はApexとFunded Futures Familyの2社だけです。まさにこの種の情報を、下の表は一目で解決します。

そう、EU加盟国もリストに載っています

欧州の読者が最も驚く点であり、はっきり言っておくべきことです。EU域内であることは何の保証にもなりません。

ブルガリアは5社が制限。クロアチアとスロベニアは4社。ルーマニアとマルタは3社。キプロス、ラトビア、リトアニアはそれぞれ1社。EU域外の欧州では、アイスランドが4社、ジブラルタルが4社、モナコが3社、アンドラが1社です。

一方でスペイン、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、ベルギー、オーストリア、ポーランド、北欧諸国はどのリストにも登場しません。

アジアとアメリカ大陸も見た目どおりではない

日本、韓国、インド、シンガポール、タイは11社すべてで問題ありません。 これは珍しいことです。FXのプロップファームの世界ではインドは通常制限されますが、先物では違います。

アジアで問題があるのは、ベトナム（8社）、フィリピン（5社）、インドネシア（4社）、カンボジア（4社）、中国（3社）、マレーシア（3社）、香港（2社）、台湾（2社）です。

アメリカ大陸では、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ドミニカ共和国が11社すべてで問題ありません。制限はニカラグア（9社）、ハイチ（8社）、パナマ（6社）、エクアドル（4社）、ボリビア（1社）、ペルー（1社）、プエルトリコ（1社）に集中しています。

居住地か国籍か：本当の答え

出回っている短い説明——「住んでいる場所が効く」——は大半のケースで正しいものの、すべてではありません。

Apex Trader Fundingは居住地基準の最も明確な例です。制限国から承認国へ引っ越したなら、現在の国の身分証、居住証明、そして承認国の銀行口座を提示すれば取引できます。同社の方針は常に制限地域に「所在している」ことを問題にしており、国籍には触れていません。

しかし居住地と国籍の両方がリスト外であることを求めるファームもあります。たとえばAlpha Futuresは明示的にそう定めています。だからこそ「口座を開けますか」への唯一誠実な答えはこうです。業界の方針ではなく、そのファーム固有の方針を読むこと。

普遍的なのは確認の仕組みのほうです。登録時には誰も尋ねません。確認されるのはKYC、つまり出金しようとするときです。制限国に居住していれば、書類がどれほど整っていても確認は自動的に却下されます。

旅行するとどうなるか

ここでファームははっきり分かれます。飛行機に乗る前に知っておくべきことです。

Apexは制限国にいる間だけ支払いを一時停止し、承認地域に戻れば自動的に再開します。口座を失うわけではなく、旅行中だけ出金へのアクセスを失います。

My Funded Futuresの答えはより細やかです。すでに口座を持つトレーダーは、事前にサポートへ連絡すれば制限国から取引できますが、そこから新規口座の購入もリセットもできません。

実務的な読み方はこうです。リストに載る国に数週間滞在するなら、出発前に出金を申請し、滞在中は何も買わないこと。

各ファームが制限する国の数

Earn2Tradeが制限するのは25か国、TakeProfitは115か国です。判断が微妙なケースなら、このリストの下から見ていくのが早道です。

完全なリスト

当サイトのデータベースより、2026年8月16日時点で検証済み。重要なのは最後の列です。自分の国が載っていたら、どのファームがまだ開いているかを見てください。

表に自分の国がなければ、11社のどれも制限していません。 スペイン、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、日本、韓国、インド、オーストラリア、そして西欧の大部分が該当します。

表について2点の注意。ファームは国名の表記が統一されていません——「Ivory Coast」と「Côte d'Ivoire」、「Burma」と「Myanmar」、パレスチナに至っては4通り——ため、ここでは統合しています。コンゴは1行にまとめています。 リストがコンゴ民主共和国とコンゴ共和国を確実に区別していないためです。また、制裁テンプレートの写しとして一部のファームが挙げている、定住人口のない5地域（南極大陸を含む）は除外しました。

自分の国が全社で制限されている場合

最も厳しいケースであり、率直な答えに値します。この11社を相手に、そこから取引する正規のルートは存在しません。現実的な選択肢は2つで、どちらも小細工ではありません。

1. 別の国での実質的な居住。 私書箱ではありません。身分証または在留許可証、居住証明、そしてその国の銀行口座です。引っ越した人に対してApexが明示的に求めているのは、まさにこれです。
2. 当サイトが追跡していないファーム。 存在はしますが、支払う前に2点を確認してください。制限が資金提供トレーダー契約に書かれていないこと、そして決済プロバイダーがあなたの国で稼働していること。評価に合格しても受け取る手段がなければ意味がありません。

決して機能しないのは、制限国の書類を使ったVPNです。それはリスクではなく、KYCでの確実な却下です。

よくある質問

二重国籍で、一方が制限国です。影響しますか？

ファームによります。Apexのように居住地基準を適用するところでは、どこに住み、どの書類を出せるかが決め手です。居住地と国籍の両方がリスト外であることを求めるところでは、制限されます。購入前にサポートへ書面で確認してください。

口座を開いた後に自分の国がリスト入りしたら？

各社の方針は前向きの文言で書かれています。制限国からの購入とリセットを止めるものです。すでに稼働中の口座がどうなるかは、ほぼどのファームでも十分に文書化されていません。自国が追加されたら、取引を続ける前にサポートへ連絡し、基準を書面でもらってください。

承認国にある家族の銀行口座を使えますか？

いいえ。出金方法の名義人は、身分証およびファームの口座に記載された本人と同一でなければなりません。KYCが確認しているのはまさにそこです。

なぜ制限されるEU加盟国とそうでない国があるのですか？

リストが政治的なブロックではなく、3つの基準で作られているからです。国際制裁、マネーロンダリング上の高リスクとされる法域、そしてそのファーム固有の決済処理業者が稼働していない国。3つ目の基準が、奇妙に見えるケースのほとんどを説明します。

プエルトリコが制限？ 米国ではないのですか？

政治的にはそうですが、TradeDayは別枠で挙げています。これらのリストが地理的な論理ではなく決済処理業者の基準で作られていることを示す好例です。